【代表者】
代表理事 松 本 康 二
【事務局】
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横浜市西区平沼1−40−3−403
(電 話)045−489−5637
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【「特定非営利活動法人 シニアライフ研究所」設立趣旨書】
(設立準備中)
我が国の65歳以上人口は、既に全人口の2割を超え、世界に類を見ないスピードで「超高齢化社会」へと加速しています。また、戦後進んだ「核家族化」は、今や常識となって定着しています。
家族間の距離が物理的にも精神的にも近かった時代には、当然のこととして家族が高齢者を支えていました。また、仮に何らかの事情で家族がサポートできない場合には、隣保組合等の地域社会が代替的機能を果たしていました。しかし、現在ではそのいずれのサポートシステムも十分に機能しなくなっています。
高齢化と核家族化の結果、高齢者の単身世帯または夫婦のみ世帯が急増しました。そして、これに伴い高齢者をめぐる金銭詐取や無効な契約締結などによる被害が増加しています。これらのトラブルの原因は複合的なものであると考えられますが、大きな要因のひとつに「契約や法律・制度の不知」ということが挙げられます。また、もうひとつの要因として、加齢に伴う「判断能力の減退」ということも挙げられます。
平成12年の介護保険制度の導入と同時に、成年後見制度に関する法律が施行されましたが、同制度はいまだ普及の途上にあり、国民に十分に周知されているとは言い難い状況です。また、年金や財産管理に不安を持つ高齢者は少なくありませんが、多くの方が「どこへ相談に行けばよいのか分からない」という声をこれまでの活動の中で数多く耳にしました。したがって、高齢者が安心して暮らしていける社会を実現するためには、まず第一に、高齢者を守り支える法律や制度に関する情報を多くの高齢者や高齢者を支えている方々に『知ってもらうこと』が緊急の課題です。
当団体は、上記の課題を解決するため、高齢者および高齢者を支える役割を担っている官民の団体やケースワーカー・ケアマネージャー等、地域の高齢者福祉に携わる方々に対して、主として講演会や相談会などの開催並びに出版・寄稿などの活動をすることによって、高齢者の権利を擁護し福利を増進するために有用な「介護保険・施設入居・年金・財産管理・成年後見等」の法律知識や制度に関する情報を提供し啓発していくことを主たる目的とするものです。
設立代表者は、これまで行政書士・ファイナンシャルプランナーとして、また他団体の会員として講演活動や相談会等を通じて、高齢者の抱える法的課題の解決に携わってきましたが、上記のような公益的活動目的の達成は一人の力でよく為し得るものではないため、各方面の人材を広く結集し、当団体を特定非営利活動法人として設立することと致しました。
平成21年8月1日
特定非営利活動法人 シニアライフ研究所
設立代表者 松 本 康 二